昨日、働くことは(特に障害者にとって）、常識とは言えないという趣旨のテーマで書きました。

もう少し進めて、企業に雇用されない生き方を考えたいと思います。

１．本当に働かない

２．在宅等で少し仕事をする

に分けて話したいと思います。

まず、１．本当に働かない

ですが、

親等の資金が潤沢な、ある意味うらやましい方もいるでしょうが、そこまで多くはないでしょう。そこで生活保護や障害者年金を使って暮らす方がほとんどでしょう。

①生活保護

基本的には一時的な制度です。働けるようになったら働く。でも障害者にとっては一時的とは言えないでしょう。

生活保護については以下のサイトがわかりやすいです。

https://snabi.jp/article/130

②障害者年金（障害基礎年金・障害厚生年金）

障害者年金だけでは生活できないという方がほとんどでしょう。もちろん、障害が重く、かつ過去に厚生年金保険料を多く支払っていて、障害厚生年金１級の平均額相当をもらえるのなら、話は別です。

障害厚生年金については以下のサイトがわかりやすいです。

https://sakuya-shougainenkin.com/welfare-pension

また、障害者年金と生活保護は同時受給できるという理論がありますが、これは現実には生活保護費から障害者年金分が引かれるので、生活には影響があります。

２．在宅等で少し仕事をする

障害者年金をもらいながら、あるいは親等の資金援助を受けながら、ギグワークをするという手もあります。

正直、相当のスキルがあるとか、低賃金からコツコツをライティングをしていって、高単価に上げていくというような場合でないと、生活を維持するような収入を稼ぐのは厳しいです。

以下のようなサイトを参考にしてもいいでしょう。

https://machari-life.com/zaitakuwork-osusume/

https://blog-support.jp/side-job-home-work/

会社で働くのはきつい！という方も多いでしょうし、そこまでお金に切羽詰まってないのなら、こういった働き方もありです。

せどりでも転売でもスキルシェアでも、手作り品を販売するのでいい。

自分に合ったものを見つけられれば、お金はあまり稼げなくても、楽しい部分もあります。

趣味程度でも、それでたとえ数千円でも稼げたら楽しいじゃないですか？

なお、働いていても障害者年金はもらえるという意見が多いですが、これも「働きの程度・収入」によるでしょう。ギグワークで少し稼ぐ程度なら、ほとんど問題はないと言えます。

http://hw-enable.com/【障害者】障害年金は働いててももらえる%ef%bc%81

３．まとめ

昨日も書きましたが、一番大切なことは自分の人生の目的、一番大事にしたいことを明確にすることです。

そのためにどれくらいお金が必要なのか？あるいは必要ないのか？働く必要があるのか？働かなくても目的は実現できるのか？

あらゆる角度から考えて、検討して、自分の人生の「働き方」を決めてください。

昨日、無理して働くことはないというテーマのブログを書きました。

今日も続けます。

世間では「働く」「仕事をする」ことは当たり前、常識だと思われていますね。

でも、本当にそうでしょうか？

そもそも常識とは何なのでしょうか？

常識（じょうしき）は、社会を構成する者が有していて当たり前のものとなっている、社会的な価値観、知識、判断力のこと。また、客観的に見て当たり前と思われる行為、その他物事のこと。対義語は非常識（ひじょうしき）。社会に適した常識を欠いている場合、社会生活上に支障をきたすことも多い。社会によって常識は異なるため、ある社会の常識が他の社会の非常識となることも珍しくない。これは文化摩擦などとして表面化することもある。

ウイキペディアでは以上のような説明がなされています。

社会によって常識は異なるとありますが、私は人によっても異なる（異なってもいい）と思っています。

それなのに、あたかも社会の常識であるかのように、「学校出たら働くのは当たり前だろ！」的に押し付けてくる人も多い。

そういう言葉に振り回されることはありません。

昨日も書きましたが、障害者にとって、健常者よりも働く環境は厳しい。

「障害者社会」という言葉はあまり使いたくないですが、健常者の「常識」との違いがあるのは当然でしょう（個々人によって様々な状況があるのは前提で）。

「健常者社会」、私は強者の論理と言っていますが、そこが強要してくる「働くのは当たり前だろ」の言葉に惑わされず、自分の人生の目的、一番大事なことを大切にして、生きてください。

もちろん、そのためにも多少はお金を稼がなければならないし、あるいは社会でやりがいを感じたいという方は障害者でも多いでしょうから、無理のない範囲で働けばいいと思います。

「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションである」－アインシュタイン

今日は短めに。

昨日の投稿と矛盾するかもしれません。

しかし、このサイトの案内にも書いてありますが、私は基本的には、障害者が無理して働くことはないと考えています。

憲法には勤労の権利とともに、勤労の義務が国民の三大義務の一つとして規定されています。

これは障害者の場合も絶対的に当てはまるものなのでしょうか？

働かない権利というのを主張している方もいますね。

憲法で言えば、25条に、「生存権」の規定として、

１すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあります。

また憲法13条にはいわゆる「幸福追求権」と言われる条文もあります。

上記の働かない権利にもありますが、無理をして働いて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利やいわゆ幸せが脅かされる可能性だってあるのではないでしょうか。

特に障害者にとっては、雇用環境は厳しいものです。無理をして、身体を、精神を壊す方も多い。

だったら、始めから働くことは止め、自分のしたいことをして最低限度の文化的な生活をして、幸せに生きていく「権利」が障害者にはあると感じます。

私はもちろん、憲法の専門家ではないので、厳密な法解釈はできませんし、専門家でも意見の分かれるところです。

重度で働けない方ならいざ知らず、そうでない障害者に「働け！」という気持ちもわかります。

ただ、健常者にとっても働くことは厳しいのに、ハンデのある障害者に働くことを強要するのは明らかな筋違いではないでしょうか？

以前の投稿でも書きましたが、親等の資金がある程度ある場合や、あるいは生活保護や障害者年金をもらいながら生活するなども、私は悪いことだとは感じません。

もちろん、楽をしていいとは思わないのです。

一定程度の努力は、どんな方にも必須だと私は考えています。

でも、それは働くことでなくでもいいのではないでしょうか？

生活を整え、穏やかに実家で暮らしながら、最低限度の文化的な生活を営むということだって、素晴らしいことです。

実際、私の周囲にもそういう方はいます。

全ての方に就労の機会を！ということも素晴らしいスローガンではありますが、それは、私はあくまでも環境を整えることは大切だけれども、個々人働くか働かないかはその人の意思だと感じています。

もちろん、これはある意味、障害者に限ったことではないとも思います。

現実、どんな仕事でも、本当に「働きたくない」という人は、そう多くはないのですから。

それで社会が回らなくなる心配はないのです。

昨日障害者雇用促進法について書きました。

そうは言っても、障害者雇用はなかなか進みません。

雇用義務のある企業で満たしているのは半数未満。

なぜなのでしょうか？

１．障害者に適当な仕事がない

２．社会的意識が低い

３．求める障害者像とのミスマッチ

主に以上3点が考えられます。１つ１つ見ていきましょう。

１．障害者に適切な業務がない

廃止の方向ではありますが除外率制度というものがあり、危険を伴う仕事や幼稚園保育園など人の命を守る仕事には、母数となる従業員数を下げることで、雇用義務障害者数を下げることもしています。

上記のような業種でなくても、難しい企業もあるでしょう。

しかし、どのような職種にも事務など、障害者でもできる職種はあるはずです。

障害者の方が雇われにくい業種がある？除外率制度について

業務を切り出すことを考えないのは、経営者や人事部等の怠慢と言わざるを得ません。

２．社会的意識が低い

これは主に経営者の問題でしょう。

300人以下の企業の障害者雇用率が低いという統計もあることからわかるように。そういう企業はだいたい経営者の意向が強い。

差別的な意識を持っている経営者も多いのではないでしょうか。あるいは障害者を雇う余裕なんでないとお金のことしか考えていない経営者も多いでしょう。

300人以下の企業で進まない理由については、以下がわかりやすいです。

http://startnext.start-line.jp/archives/118

この認識を変えるのはなかなか難しいですね。経営者が変わらない限り。

ただ、企業には毎年6月1日の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。

そして障害者雇用率が一定程度より低い企業にはハローワーク等による指導や助言が行われ、最悪、企業が恐れる「社名公表」になります。

以下をご参照ください。

https://syougaisya-koyou.com/syougaisyakoyounosyameikouhyou-136/

行政の指導も確かに大切ではありますが、社会全体のスティグマを変えていかねばなりませんね。

３．求める障害者像とのミスマッチ

１．や２．とも繋がるのですが、特に中小企業にはそこまで配慮のいらない軽度の身体障害者を欲している企業が多いでしょう。

確かに企業の体力がそこまでないのであれば、会社の受け入れ態勢が整わないことも仕方のないことなのかもしれません。

しかし、状況は確実に変わってきています。

知的障害者の雇用が義務化され精神障害者の雇用も義務化されてきている今、働く障害者が世の中にどんどんでてきているのです。

また、企業には社会的責任があるはずです。障害者を雇い入れることもその一つであるはずです。

ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンに対する意識が低く、そこをないがしろにしている経営者や幹部には問題があると言わざるを得ません。

そして、経営者や幹部だけではなく、一般社員にも、いや障害当事者も含めた、すべての人が「働く」ことに不自由でない社会を作る意識を持たねばなりません。

いつか、障害者雇用という概念すらなくなり、誰もが当たり前に働ける世の中を目指して、私も微力ながら、進みます。

障害者雇用促進法とは、

【目的】 障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じ て、障害者の職業の安定を図ること

です。

雇用主の義務と障害当事者に関する制度に分かれています。

雇用主の義務については、まずはいわゆる雇用率制度。

一般企業　2.2％

国・公共団体・特殊法人　2.3％

都道府県等の教育委員会　2.5%

となっています。

また雇用率を達成できている、あるいは出来ていない事業者に対して調整金・納付金制度があります。

○ 障害者雇用納付金（雇用率未達成事業主） 不足１人 月額５万円徴収 （適用対象：常用労働者100人超）

※ 常用労働者100人超200人以下の事業主は、不足１人 月額４万円 ○ 障害者雇用調整金（雇用率達成事業主）

超過１人 月額２万７千円支給（適用対象：常用労働者100人超） ※ この他、100人以下の事業主については報奨金制度あり。 （障害者を４％又は６人のいずれか多い人数を超えて雇用する場合、超過１人月額２万１千円支給）

・ 上記のほか、在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金・特例報奨金の制度がある。（在宅就業障害者支援制度）

となっています。

また障害者を雇い入れた場合の様々な助成もあります。以下をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/intro-joseikin.html

また、障害当事者に関しては、

※地域の就労支援関係機関において障害者の職業生活における自立を支援＜福祉施策との有機的な連携を図りつつ推進＞

○ ハローワーク（全国544か所） … 障害者の態様に応じた職業紹介、職業指導、求人開拓等 ○ 地域障害者職業センター（全国52か所） … 専門的な職業リハビリテーションサービスの実施（職業評価、準備訓練、ジョブコーチ等） ○ 障害者就業・生活支援センター（全国334か所） … 就業・生活両面にわたる相談・支援

となっております。

これが、まず障害者雇用の基本、根幹の制度になります。

また、2020年4月から改正された障害者雇用促進法では、

⓵週20時間未満で働く障害者を雇い入れた事業主に「毎月特別給付金」が支払われる

②優良事業者の認定制度ができた（従業員数300人以下）

主要な改正はこの２つです。

⓵については、雇用率にも換算されていなかった週20時間未満で働く障害者の雇用促進には良い制度ですね。

まず、基本を今回は押さえました。

コロナウイルスの蔓延で、毎日憂鬱な日々を過ごされている方も多いでしょう。

心中お察しいたします。

その中で、障害者雇用の就職・転職活動をどうするのか。
なかなか悩ましい問題です。

ただ、この危機は悪いことばかりではありません。

企業の採用活動は一時的には停滞するでしょう。特にコロナ禍が直撃している製造・飲食・宿泊・レジャー産業等は採用活動どころではありません。

そういった業界を目指している方にとってはしばらくは厳しい状況です。

実際、有効求人倍率も下がったというニュースを見た方も多いと思います。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408221000.html

しかし、雇用率というものがある以上、障害者を採用しないわけにはいかないのです。
この制度自体も曲がり角だとは思いますが、その話は別の機会に譲ります。

とにかく、企業は障害者の採用を止めません。

一時的に予定していた面接会がなくなったりして、不安になっている方もいるかもしれませんが、
採用活動は必ず再開されます。

安心してください。

面接がオンラインになったりしているのは、一般就労でも起こっていますが、障害者採用でも
同じことです。

そして、障害者の働き方。

毎日、朝早く起きて、満員電車に揺られて、数時間かけて会社に通う。

全ての方とは言いませんが、健常者でもきついのに、障害者にとってはきついことこの上な
い。そもそもそれができない障害の方もいます。

ご存知の通り、その働き方もこのコロナ禍で変化してきています。
もちろん、全部の会社とは言いません。

テレワーク等はできない業種・職種があります。

ただ、障害者にとって、時差通勤や在宅勤務等、働きやすい制度を取り入れる会社が増える
のは間違いないでしょう。

もちろん、全ての障害者にとって、現状では在宅勤務や時差通勤がいいことばかりとは言えません。ハード面、ソフト面で解決しなければならない問題も多いです。

また、通勤や公共交通機関に特に苦を感じない、障害者の方もいらっしゃるはずです。

千差万別。「障害者だから」と一括りはよくないですね。

その辺りのことは以下の記事に詳しいです。

https://shohgaisha.com/column/grown_up_detail?id=1733

今は就職活動を無理しなくてもよいと感じます。

このコロナ後の世界は一変しているはずです。

勇気をもって、あまり無理することなく、時には休憩しながら、就職・転職活動に踏み出してみ
てください。

コロナウィルス関連の報道が凄まじいですね。

障害者のみならず、疲れてる方も多いでしょう。

「コロナ疲れ」という言葉も出てますからね。

特に精神障害者はニュース報道などに影響を受けやすい方が多いですし、過大にとらえやすい方も多いです。

以下の2つのサイトにもニュースを見すぎないようにと書いてあります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishidamasaki/20200301-00165332/

https://www.businessinsider.jp/post-208557

私も東日本大震災の時、津波の映像を見すぎて、具合が悪くなった記憶があります。

みなさん、最低限の情報だけ確認したら、あとはテレビを消しましょう。

そして、こういう危機の時に一番きついのが障害者などの社会的弱者です。

もちろん、地震とは違います。

「家にいればいいのだ」という考えもあるのかもしれません。

でもそれは明らかに違います。

東日本大震災の時も災害弱者への支援は後回しになった経緯があります。

ニュースを見すぎないというのもそうですが、外に出られないというのも辛いのです。

今のところ、そこまで通所施設等が休業しているところは少ないようですが、私が参加している統合失調症当事者会も施設が休館になり、休みになっています。

家族のいる方はいいかもしれない。話してストレスを解消できますから。

でも一人暮らしの人はどうするのか、就労支援も就労移行支援も言っていない方はどうなのか。

もちろん、そこまで行政や福祉に頼れないよというのもそうでしょう。

コミュニケーションが取れない。孤立無援。

これはもはや障害者だけの問題ではありません。

働いている方で在宅勤務や自宅待機になったり、職を失うのはもちろん一番大変だけど、

元々仕事もしていない障害者や高齢者も「孤立」という問題が出てきているのでは？と感じます。

ただ、ヨーロッパやアメリカなどは自宅にこもらざるを得ないところも出てきているから、仕方ない部分もあるでしょう。

日本は現状はそこまでの状況ではないから、外出を少しはした方がいいと私は思います。もちろんマスクを着けて。

ともかく、家でテレビやスマホばっかりというパターンが一番よくないです。

まずは生活リズムを整えましょう。

ただでさえストレスが溜まっているのですから、生活リズムの乱れはそれを加速させます。

朝散歩したり、車のある方なら思い切って海や自然に触れるというのもありかもしれません。

https://fumablog.com/archives/6496

無料期間は3月末までのようですが、LINEで医師にコロナウイルス関連の相談もできる以下のようなサービスもあります。

https://linehealthcarecorp.com/ja/lp/2019/1

孤立は一番よくありません、ままならない場合もあるでしょうが、こういう時こそ誰かを頼りましょう。遠慮はいりません、親でも友人でも近所の人でも、福祉関係者でも、行政の窓口でも、とにかく話に行きましょう。話が無理なら、電話でもメールでもLINEでもなんでもいいから、人とつながりましょう。

孤立死と孤独死について書いた以下のサイトがあります。

孤独死と孤立死の違い

孤独は仕方ない部分もあるでしょう、でも孤立だけはしないように、積極的に自ら関わることも大切です。

みなさんのご健康とご無事、そしてコロナウイルスの一刻も早くの収束を願います。

ともに乗り越えましょう！

老後2000万円問題が喧しいですね。

いや障害者はそもそもそれ以前の問題でしょ、そんなお金ないし、仕事もできないし…という方も多いのかもしれません。

あらゆる雑誌で老後資金の貯め方、投資、副業等の特集が組まれています。

障害者はどうすればいいのか、いや障害者でも当然千差万別。年金？生活保護？親の資金で生活する？

そうかもしれませんが、備えあれば患いなし。

ご自身の状況に合わせて考えてみませんか。

その前にそもそも老後2000万円問題とは何か？簡単に振り返りましょう。

夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦の収支が5万5千円赤字なので、これから30年生きるとすると、2000万円足りないという2017年の総務省の家計調査が元になっています。

以下のサイトが簡単にまとまっています。

老後資金2000万円の内訳や根拠は？退職金では無理！足りないの声も！

もちろんその年齢から30年も生きないよと思われる方も多いだろうし、そもそも独身の方も多いかもしれません。それにたとえ結婚していても、上記の統計のように年金が満額に近く貰えるような働き方をしていないという方も多いでしょう。

その上で、様々な制度も絡めて、私なりの障害者の老後の乗り切り方を考えてみます。

1．現在の状況で何ができるか

①働いて収入のある方

障害者雇用であれ、一般就職であれ、正社員で働いている方であれば、定年まで勤められれば2000万とはいかなくても、多少なりとも解消しますね。

もちろん、ドラスティックに色々なことが変わっている時代ですから、何が起こるかはわかりません。

新卒からずっと同じ会社という方も少ないかもしれませんね。

ただ、退職金に関しても昔のように出ないと言われてはいますが、ゼロということはないでしょう。

契約社員やアルバイト・パートなどの有期雇用の方はさらに厳しいでしょう。そこから正社員登用を目指している方もいるかもしれません。それはそれで素晴らしいことですが、無理のない範囲でやりましょう。

どういう雇用形態であれ、働いている時期から多少なりとも節約し、貯金ができればベストですね。

もちろん、結婚していて、夫婦で家計を営んでいるのであれば、二人でよく話し合って貯金をしましょう。

退職金+αにはなるでしょう。一番いいのは給料から天引きするつみたて貯金をしてしまうことです。様々な銀行でやっています。それほど多くない給料から厳しい方も多いとは思いますが、将来のためです。

②年金生活の方

年金だけで全てをまかなっているという方は少ないでしょうから、何らかの仕事をしていたり、親の資金に頼って暮らしている方が多いでしょう。

上記と被りますが、パート・アルバイト等で実家暮らし、あるいは親などから資金援助があるのであれば、多少の貯金はできるはずです。

少しでも貯めることは非常に大事なことです。

では仕事をしていなくて、障害者年金と親の収入・資金で実家等で暮らしている方は親亡き後どうするのか。

障害者年金はずっと貰えても、それだけでは親亡き後の生活は厳しい。将来も頼れる親の遺産等があれば、それを加えて生活することもできるかもしれません。その場合は後述します。

また、そもそも仕事を多少していても、親の援助なく1人暮らし等している場合は貯金もなかなか厳しいでしょう。

そして将来頼りになる親の遺産等がない場合、あるいは些少の場合、どうするのか。生活保護をもらうというのも一つの手ではあります。ちなみに障害者年金と生活保護の同時需給はできません。

もちろん、今仕事をしていない方は無理のない範囲でアルバイト・パート等を始めるということもありですが、ある程度の年齢からそれを始めるのもなかなか厳しい。

このサイトで何回も言及しているクラウドワークも悪いとは言いませんが、たたでさえ生活の足しになるぐらい稼ぐのは難しいのに、ある程度年齢を経てから始めて、稼ぐのはさらに厳しいでしょう。

もし、少しでもそうしたものを始めてみようという気持ちがあるのなら、今から少しずつ始めましょう。無理はいけませんが、「今より若い時はない」のです。

③全て親に頼っている方

このサイトで何度も言っていますが、無理をして働く必要はないというのが私のポリシーです。なので、働けないで、親元等にいる方を不必要に煽るようなことはしたくありません。

ただ、もしそういう方でも、少しでも無理のない範囲で働いてみたいという方がいるのなら、上記の②と同じでアルバイト・パートやクラウドワークから始めてみましょう。

うまくいかないこともきついこともあるでしょう。辞めてもいいです、失敗してもいい。また始めましょう。「やらないで後悔するより、やって失敗しての後悔」の方が尊いのです。それは人生の糧になりますから。

④生活保護の方

現在も将来も資金的に誰も頼る人がそもそもいなくて、働ける病状になく、生活保護の方はそのまま続けるというのもありかもしれません。

数は少ないかもしれませんが、働いていても生活保護を受けている方もいます。私のかつての同僚でそういう方もいました。

そういう方は生活保護を抜け出し、働きたいという方も多いでしょうから、その方向で無理のない程度にやることです。

2.親の遺産について

上記1.のどの場合でも親の遺産があるかないかはもちろん、重要なファクターです。

親の遺産があるから大丈夫と鷹揚に構えている方もいるかもしれません。

ただ、上記の試算を少し少なく見積もり、ざっくりと月に20万はかかるとしても、老後30年生きるとすれば20×12×30＝7000万以上かかります。

もちろん家族構成、生きる期間、地域等によってかかる費用は違いますし、様々節約をすればもっと少なくすることも可能ですが、それを全て親の遺産だけで賄える方は少ないのではないでしょうか。

上記1.でも書きましたが、障害者年金であれ、通常の年金をもらうのであれ、多少の貯金があるのであれ、何らかの仕事をするのであれ、月10万円程度自分でまかなえるのであれば、30年生きても3600万になります。

これだとハードルは少し下がりますね。

もちろん、それでもある意味、充分恵まれた方の話です。

1.にも生活保護のことを書きましたが、最終的にはそこに頼らざるを得ない方もいるでしょう。

貯金はなくとも、障害者年金でも通常の年金でも全く年金がない方も少ないでしょうから、多少でも自助努力が出来るといいですね。

注意点を書きます。

大金が入って大きい気持ちになって散財してしまうのだけは気を付けましょう。

簡単でもいいので月の収支を計算して、何歳まで生きて、月にいくら使っていいのかだけは把握しておきましょう。

何歳まで生きるかは誰にもわかりませんが、2000万円試算の年齢は一つの目安にはなると感じます。長寿の時代ですから、ある程度長生きする試算をした方がいいですね。上の7000万をひとつの参考にしてください。もちろん、もっと生活費を下げる生き方も可能です。

そして障害者の中には金銭管理の不得手な方も多いでしょうし、親の遺産や家の相続等、様々な手続きがあります。

お金だけ簡単にもらえるわけではありません。

ご存知の方も多いでしょうが、成年後見人制度を利用することも考えても良いでしょう。

以下の2つのサイトが簡単にまとまっています。

https://キャッシング障害者.com/kouken.html

https://kaigo.homes.co.jp/manual/dementia/care/guardianship/

精神障害者の方で、障害者手帳を取得すべきか否かで悩む方は多いと思います。

各種資料を見ると、身体障害者や知的障害者の方は取得割合がある程度高いのに比べ、精神障害者は２割程度であることを考えると、ある程度精神障害者固有の問題とも言えます。

もちろん大まかに言って、身体障害者や知的障害者より固定された障害ではないし、青年期以降に起こることが多いという事情はあるでしょう。

ただ、私は無理強いはしませんが、取得すべきだと考えます。

取ってもどんなメリットがあるかわからない、障害者として固定されてしまうのではないか…世間の目などが気になると考える方も多いでしょう。

精神障害者の場合、各自治体によっても異なりますが、確かに交通費助成などのメリットは少ないです。ただ、税金の控除も受けられますし、私の住んでいる都市では1000円程度支払うことで1年間のパスを貰え市発着のバスに乗れますし、映画はシネコンであれば日本中どこでもだいたい1000円、美術館も同様に、特別展や常設展示が無料あるいは割引のところが多いです。タクシーも全国で1割引です。

国税庁　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

各種割引は以下のサイトがわかりやすいです。

トップページ

経済的に厳しい方もいるでしょうから、少しでも上記のようなことで節約できるのはありがたいですね。

私も10代で発症し、20代で通院を始め、大学を卒業（詳細は「管理人について」をお読みください）、その後様々病気をクローズして就職もしましたが、うまく行きませんでした。

手帳を取らないで就職をし、頑張っていこうとずっと考えてきましたが、35歳で転職が厳しいと言われる年齢にさしかかり、仕事にも相当疲弊していたので、もういいか、障害者手帳を取り、障害者として生き、ある程度配慮される障害者雇用で転職をしようと考え、手帳を取りました。

それから10年以上経ちましたが、更新し続けています。

障害者雇用の場合、ほぼ手帳を持っていないと相手にされないと思って間違いないでしょう。

ハローワークは意見書だけで良いのですが、結局それだけだと受かるのは厳しい。

私も何社かそうやって応募しましたが、ダメでした。企業にとってメリットがないですからね。

本当は違法なのかもしれませんが、ハローワークの担当者が電話した時点でダメなところもありました。企業の本音でしょう。

障害者求人専用サイトなどハローワーク以外の求人を見ると、ほぼ手帳必須になっています。

もちろんそういう社会を全肯定しているわけではありません。手帳の制度も含め、障害者にまつわる様々なトピックを議論していくことは重要です。

ただ、現状を踏まえて闘い方を考えることも、よりよい人生を送るためにはある程度必要ではないでしょうか。

私は手帳を取得し、すぐにパートの店舗事務の仕事が決まりましたし、その後も通信系会社の契約社員、エネルギー系会社の嘱託社員から正社員登用へとステップアップすることができました。

運が良かっただけかもしれませんが、一般就職で同じ会社に応募しても、まず落とされたでしょう。それを考えれば無理なく働く一つの手段として手帳を取るのも良いのではないでしょうか。

皆さんに無理強いはもちろんしませんが、クローズして働き、きつい思いをしている方、就職・転職が決まらずに苦労している方には特におすすめします。

世間の目が気にならないと言ったら嘘になりますが、特にデメリットは感じませんし、取ってよかったと思っています。世間の目にはそのうち慣れますし、そこまで意識する場面はそう多くありません。

究極的には、手帳を持とうが持つまいがどうでもいいことです。社会の制度でしかありません。

一番大事なのは本人がどう生きたいか、何を一番大切にして生きたいかです。必要ならとればいいし、自分には必要ないと思うなら、取らなければいい。よりよい人生を送るための一つの道具として手帳を捉えてもよいのではないでしょうか。

あまり深刻に考えることはありません。昔の自分のように、プライドに縛られすぎているともったいないと感じます。

繰り返しになりますが、もちろん無理強いはしません。

ただ、メリット、人生にとってよいことの方が多いと、私は感じています。

過日になりますが、就労支援フォーラムNIPPON2019に参加してまいりました。

いろいろなプログラムはあったのですが、その2日目。

分科会のテーマが「雇用企業での定着促進とは～定着化向上の方向性～当事者だからできる支援と業務」でした。

障害者の離職率は高いです。

障害種別により差はありますが、障害者を含む一般の労働者は1年後の定着率は8割以上にも関わらず、身体知的は6割程度。精神は5割という統計があります。

離職の理由はいろいろあるでしょう。人間関係、体調悪化…

ただ、ステップアップが叶わない、ずっと同じことを繰り返しやらざるを得ないということも大きいのではないでしょうか。

障害者だから配慮をして、障害者でもできる簡単な作業をする。事務、清掃、単純作業…それが必ずしも悪いとは言えません。

そういった作業でないと仕事をするのが厳しい方、その作業が好きな方、充実感を得る方もいるだろうし、無理する必要はないし、みんながみんなステップアップをするとか、障害を「活かして」社会に貢献する、というようなある種の高い志を持つべきだとも思いません。

自分にある程度合っている仕事して、ある程度満足のいく収入を得て、プライベートも含め生活に満足しているのであれば、そしてそれで仕事が長く続くのであれば、それはそれでいいのです。

ただ、一方で、障害者だから見える視点、障害者だからわかる辛さ、大変さを活かせるような仕事に就く、社内研修をする、社会の問題点を発見し、社会に還元することも素晴らしいことです。

今回の分科会に登壇した障害を持つお二人は、視覚障害（ほぼ全盲）の方と下肢障害で車いすの方。

視覚障害の方はご自身の障害と経験を活かし、アクセシビリティ診等の仕事をしています。

アクセシビリティとは視覚障害者であれば、社会の様々な機器等システムが視覚障害者に使い勝手の良いものになっているか、もっと広い意味では障害や能力の違いによらず、機器や情報が利用できるかということです。

下肢不自由の方もご自身の経験を活かし、福祉車両の開発に携わったり、こころのバリアフリー研修を行ったりしています。おっしゃっていた、障害者「でも」から障害者「だから」できる仕事という視点は素晴らしいし、共感しました。

視覚障害の方は特例子会社、下肢不自由の方も特例子会社的な親会社100％出資会社に在籍しているからこういった仕事ができる、また続けていけるという面もあるでしょう。

お二人の雇用形態まではわかりませんでしたが、一時的にやりたい仕事が出来ていても、通常の一般企業に勤めていると、異動などで不本意な仕事に廻されることもありそうだと気になるところではあります。

繰り返しになりますが、無理してまで障害を「活かして」社会に貢献するべきだとか、志を持つべきだ、とは全く考えません。

ただ、障害者雇用も更に、もう次の段階に入っていいのではないかと感じます。パターナリズム的な障害者雇用の場を少しずつ変化させませんか？

事務とか清掃とか単純作業等の募集だけでなく、いやそれはそれで残さなければなりませんが、健常者にない経験をしたり、視点を持っていることを活かした業務を社会や会社も切り出して募集をかけてもいいのではないでしょうか。

現状では、そういった企業はないとはいいませんが、障害者求人を見る限り、少ないです。

また、本当にやりたいことがあるなら、現在はクラウドツールの発展で、起業・複業的な働き方をする環境も整っています。

例えば月20万円を稼ぐのは難しいし、それはそれで茨の道ですから、こちらも万人にお薦めはしません。

ただ、無理をしてやりたくない仕事に続けるより、状況や環境が許すのであれば、そういった仕事も一つの選択肢になると感じます。

離職を防ぐには、もちろん社会や、会社が変わって、障害者「だから」できる仕事を切り出すことは大事ですが、障害者側も積極的になって、会社内であれ、社外であれ、独立してやるのであれ、自ら仕事を求めていくことも重要ではないかと考えます。