企業での様々な働き方

昨日は企業に雇用されない生き方について、書かせていただきました。

本日は企業で働くことを前提に、様々な雇用形態を解説いたします。

1.一般雇用

障害者だからと言って、必ずしも障害者雇用に応募しなければならないという訳ではありません。

何と言っても求人数が多いですし、給料も相対的に良い。職種・業種を選べば、そこまできつくない・自分に合った仕事があります。

確かに障害者で職務経験が豊富な方も多くはないでしょうから、初めから正社員というのは厳しいかもしれません。

契約社員にからのスタートも多いでしょうが、紹介予定派遣制度というものもあります。

以下参照:

https://www.tempstaff.co.jp/personal/ways/temptoperm/

合理的配慮は一般雇用でも企業の義務ではありますが、元々障害者を前提としていない以上、職場に入ってからの環境は厳しい可能性もあります。

障害を開示するか、しないかも重要なトピックですね。

もちろん障害者手帳もいりませんが、障害の状況をたとえ一部の方にでも知ってほしい場合には、人事部などに出しておくこともいいかもしれません。

2.障害者雇用

多くの障害者がここを目指していることでしょう。

当然のことながら障害者を前提として求人を出している以上、一定の配慮があります。

ただ、会社によって障害者雇用への理解度に差もありますし、人事部は理解があっても現場は理解がないとか、最初は良くても、異動などで理解のない上司などが来る可能性もあります。

特例子会社も一概に良いとは言えないようです。

給与は一般雇用と比べ、相対的に少ない。フルタイムの契約社員で20万前後でしょう(もちろん職務経験や年齢、業種、職種によって差はあります)。

3.パート・アルバイト

1の一般雇用の中にもある意味含まれるといってもいいでしょう。健常者を対象にしたアルバイトでも、そこまできつくないものもありますので、自分にあった職種・業種、興味のあるものを選んでみてもいいでしょう。

障害者対象のアルバイト・パートもあります。ハローワークや障害者雇用求人専用サイトで主に見つけることができます。

ハローワークの求人だと、そもそも検索機の入口のボタンが違います。

4.短期派遣

原則禁止はされているのですが、色々抜け道もあるようです。

参考サイト:https://boro9.com/haken-hiyatoi/#st-toc-h-5

上記のパート・アルバイトと同じで、短時間、あるいは週に数日などなら働けるという方には良いでしょう。

3.4.のような働き方をしながら、親等の資金や生活保護や障害者年金と合わせることで、無理なく生活することも悪くないと、私は感じます。

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