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うつ病等で休職した場合のお金の話とその後の話

職場でのストレス等でうつ病、適応障害などになり、休職した場合に一番気になるのはその間の経済的なことでしょう。

私自身、休職の経験があります。

実家に暮らしていたりしてお金の心配のない方もいるかとは思いますが、そうそう恵まれた方達ばかりではないでしょう。

もちろん、うつ病などで何も考えられないのに手続き等無理をする必要はありません。

書類の記入など細かいことが辛く感じる場合もあるでしょうから、家族等周囲に手伝ってもらいながらやりましょう。

大きく4つのカテゴリに分けてお話いたします。
1.給与が出る場合
2.給与が出ない場合の支援制度
3.休職後復職する場合、また退職した場合
4.その先へ

1.給与が出る場合

数は少ないですが、実際に一定期間、給与が出る会社もあります。

会社に感謝して、それでしばらくは生活を営むことがベストでしょう。

満額出る場合もあれば8割などの場合もあるようです。

なお、通勤交通費は出ません、当然です。

2.給与が出ない場合の支援制度

①傷病手当金

細かい金額・制度等の確認は以下のサイトが1番わかりやすいはずです。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

国民健康保険の方は対象外となってしまいますが、通常の健康保険組合等に加入されていれば、勤続年数1年未満の方でも支給されます。

簡単に言うと、給与の6割程度の支給と考えておけばよいでしょう。

また給与の支払いがある場合でも、傷病手当金の額より少ない場合にはその差額が支給されます。

障害年金を貰っていると傷病手当金は出ないのでは?とお考えの方も多いかもしれませんが、そうとは限りません。その辺についてわかりやすく説明しているのが以下のサイトになります。

https://sakuya-shougainenkin.com/sickness-allowance

②自立支援医療制度

医療費の助成制度です。通常はご存知の通り3割負担ですが、
精神医療等の医療費が1割負担になる制度です。

精神障害者で障害者雇用で働いている方であれば、ほとんどの方がそもそも利用している制度でしょう。

メンタルクリニック等で自立支援医療制度用の診断書を取得し、市役所、区役所等の障害福祉課等に申請します。許可が下りるには数ヶ月程度かかります。

自立支援医療制度については以下のサイトをご覧ください。

https://snabi.jp/article/107

③所得補償保険に加入している場合

所得補償のある保険に加入されている場合もあるかもしれません。

基本的には休職期間が終了してから、所定の書類に休職期間を証明するため、部長等の印鑑をもらい、主治医に保険会社指定の診断書を書いてもらって提出する形になります。

またわかりにくいのですが、就業不能保険というものもあります。

以下、2つの保険を比較してみてください。

所得補償保険:
https://hoken-kyokasho.com/shiyotokuhoshiyouhoken

就業不能保険:
https://hoken-kyokasho.com/disability-insurance-2

3.休職後復職する場合、退職する場合

しばらく休職後、復帰して元通りになれれば言うことはありません。

ただ、復職成功率は2割というデータもあります。

無理をして復職することが良いのか、それとも別の道を探るのか、ベストでなくてもベターな方法を考えましょう。

①リワークプログラム

職場復帰に向けて、行うプログラムです。

ⅰ.職場が試し通勤等の制度を使用して行う場合、ⅱ.地域障害者職業センターが求職者本人と雇用主、主治医の3者をコーディネートして行う場合、ⅲ.医療機関が医学的なリハビリとして行う場合があります。

復職に向けて1人で不安であれば、職場にリワークプログラムがない場合でも、ⅱやⅲを主治医や会社と相談し、利用することもよいと思います。

リワークについては以下の「日本うつ病リワーク協会」のサイトがわかりやすいです。実施医療機関も掲載されています。

http://www.utsu-rework.org/index.html

②失業保険

ご存知のない方はいないでしょう。

退職すると決めたら手続きは早めに行いましょう。

病気で離職した場合には、「正当な理由」があるとほとんどの場合見なされるでしょうから、離職日以前の1年間のうち、6ヶ月の雇用保険加入実績があれば、給付されます。

また待機期間というのがあるからすぐにもらえないんだよね?とご心配の方も多いかもしれませんが、医師に診断書を書いてもらいハローワークに提出すれば、「特定受給資格者」となり、待機期間なく(正確には給付制限期間)、給付を受けられるはずです。

また、基本的には雇用保険の加入期間によって給付日数が異なりますが、精神障害者等であれば、「就職困難者」とされ、最大360日の給付を受けることができます。

もう少し細かく言うと、就職困難者の場合、雇用保険の加入期間が半年以上1年未満であれば150日給付、加入期間が1年以上で、45歳未満であれば300日、45歳から64歳までの方は360日給付が受けられます。

就職困難者についてわかりやすく書いてあるのが以下のサイトです。

https://hoken.azukichi.net/konnansha.html#1

給付される金額は年齢、離職した会社での給与等によって様々変わりますが、概ね給与の6~7割程度と考えておけばよいでしょう。

4.その先へ

休職していると世間から切り離された気になる方も多いかもしれません。

ただ、これで人生が終わった訳ではありません。

始めのうちは何も考えられないでしょう。静養に専念することです。

上記のような制度をうまく使いながら、人生の猶予期間を設けるのも決して悪いことではありません。

元々健常者でメンタルダウンしてしまった方であれば、障害者年金を申請する、あるいは障害者手帳を取得し、障害者雇用で求人を探すという路に進む方法もあります。

また、例えば統合失調症を抱えながら精神障害者として障害者雇用で働いていて、メンタルダウンしてしまった場合には、会社の対応が厳しい場合も予想されますが、休職が可能であれば、一定期間休むことも大切なことです。

休職して復職を目指すにしても、退職して、転職活動をするにしても、はたまた自営など別の道を探るにしても、人生の休息期間だと思って、しばらくはゆっくりしましょう。

そして、先のことを考えられる状況になったら、よくよく考えてみてくださいね。
人生は長いですから。

障害年金については以下のサイトが簡潔にまとまっています。

https://sakuya-shougainenkin.com/disability-pension

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障害者は正社員になれるのか

始めに、障害者の正社員の割合はどれぐらいなのでしょうか?

以下のサイトが障害者の正社員の割合を示してくれています。

職務経験豊富な方を除き、ほとんどの場合が契約社員からの採用です。
最後の方はatgpの宣伝のようになっているので気を付けてくださいね。
https://tanpopo.life/shushoku-seishain/

職場に慣れ、ステップアップとして、契約社員などから正社員を目指す方もいるでしょう。正社
員登用制度や、正社員になるために必要なことについてまとめました。

身体障害者・知的障害者の方にも参考になる内容だと思いますので、ご覧ください。

精神障害者は正社員になれるのでしょうか?

結論から言ってしまいましょう。

なれないわけではありません。

ですが、可能性は高くありません。

大きな理由として精神障害者は他の障害に比べても離職率が高いので、企業が及び腰にな
ること。

また健常者の正社員でメンタルダウンする人が最近は多いので、さらに精神障害者を正社員
採用あるいは正社員登用することに抵抗があるのです。

1.最初から正社員採用という難関

障害者雇用の場合、特に精神障害者の場合、ほぼ契約社員などの非正規での採用となると
考えて間違いないでしょう。

正社員/契約社員/アルバイトにて採用などの募集をご覧になったことがあると思いますが、
新卒・第二新卒採用以外で、始めから正社員採用されるのは正社員での職歴がある程度長
い方も多い、身体障害者の方が主です。

もちろん、同様に精神障害者でも、長年の正社員での勤務経験があったり、当該業務に関す
る経験が豊富である、資格があるなどの場合は正社員採用の可能性は高まります。

長年とは何年か?ということですが、もちろん一概には言えません。

ただ、私の就職、転職活動経験から、3年だと少ない、10年とは言わないが、5年以上といっ
たところでしょう。

2.正社員登用のために重要なこと

契約社員などで入社出来たとして、正社員になるために何が重要か、私の正社員登用の経
験から3つ挙げます。

①勤怠

どこの会社でもそうだと思いますが、どんなに能力が高くても、会社に来なければ始まりませ
ん。参加することに意義があるのです。

朝起きて、電車に乗って行くのも一つの仕事です。

これが不安定だと、やはり正社員に登用される確率は低くなります。

②報告連絡相談等周囲とのコミュニケーション

これが苦手な精神障害者は多いと思います。

私もそうです。

体調が不安定な時、精神が不安定な時、ミスをしたとき、殻に閉じこもりがちになります。
でもそれが一番良くないことです。

早いうちに手当てをしましょう。

直属の上司でなくても、言いやすい人がいれば一番よいですが、いない場合もあるでしょう。
もちろんジョブコ-チなど支援者がいるのであれば、とりあえずその方でもいいいでしょう。
とにかく相談しましょう。

周りは敵じゃない。相談を待っています。

いろいろ溜めることは精神衛生上もよくありません。
爆発してしまうのが一番良くないことです。

③プラスアルファの積極性があるか

自分の仕事でいっぱいいっぱいになっているのに難しいでしょうが、プラスアルファの積極性
を持ちましょう。

人が困っていたら声を掛けてあげましょう。

手が空いているなら、何かやることありますか?の一言。

上司が誰かやってくれないかなあ的にデスクに近づいてきたらチャンスです。
僕が私が「やります」と手をあげましょう。

一言声をあげるのも、精神障害者にはなかなか難しいでしょうが、大事なことです。

もちろんいつもでなくていいのです。

調子があまり良くない、予定がある、などの時に無理をすることはありません。
逆にストレスを溜めますから。

上記の3点は障害者だからとか、正社員になるためにというよりは、基本的な仕事に対する
姿勢でもあります。

③それでも正社員登用されない時

会社によって正社員登用される基準はまちまちですし、以上のようなことを続けても正社員に
絶対になれるわけではもちろん、ありません。

会社の制度の問題、組織、風土の問題、上司の考え方の問題など様々な点が絡みあってい
ます。

どうしてもわかりやすい制度が良ければ、1年に1回など、登用試験制度のある会社もありま
す。

求人票に書いてある場合もありますし、人事部などに問い合わせてみてもいいでしょう。

ただその試験に臨めるのも、推薦だったり、公募だったり色々あります。

完全に透明な制度のある会社は少ないでしょう。

ただ、上長の推薦等のみで恣意的に決まる会社が嫌であれば、そういった会社を選ぶしかあ
りません。

3.まとめ・正社員になることがすべてでしょうか?

正社員になったからゴ-ルではありません。

そこからまた会社生活は続いていきます。
負荷が増える可能性も高いです。

それなりのパフォーマンスも求められます。

その状況に耐えられますか?

私自身正社員ではありますし、様々な待遇にも満足はしています。

契約社員の時のように、しばらく前から更新されるかビクビクしていたことを思えば天国です。

ただ、正社員になることがすべてではないと感じています。

喜びは大きいですが、プレッシャーも大きい。

契約社員のままでも、あるいは会社に所属する働き方でなくてもいいのではないですか?
一人一人幸せの価値観は様々です。

正社員として働いて頑張ることだけが道ではありません。

何度も言いますが、年金や生活保護、クラウドワ-クなどを駆使してもいいのです。

自分に合った働き方・生き方は何なのか、よく考えてみてくださいね。

無理は一番よくありませんから。

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内定後に大事なこと

内定しました!

合格して叫びたい気持ちでしょうが、一度騒いだら冷静に。合格後が一番大事です。入社は
ゴールではありません、スタートです。

挨拶、報告・連絡・相談を忘れないようにしましょう。わからないことは必ず確認してください。
聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥です。

聞かないことで大問題が起きる可能性があるのです。周囲が忙しいと遠慮してしまいますが、
必ず聞きましょう。

仕事・人間関係等で辛いときは上長、周囲の方にヘルプをしましょう。コミュニケーションが苦
手な方も多いでしょうが、周囲は敵ではありません。周りの方はヘルプを出してほしいので
す。

殻に閉じこもらず、積極的にコミュニケーションをとりましょう。

どうしても苦手な方、合わない方もいると思います。

直属の上司がそうだった場合なかなか厳しいですが、それほどかかわる必要のないメンバー
であれば、仕事上の関係だと思って割り切ってしまいましょう。

悪口などを言われる場合もあるかもしれません。実際私はありました。

その場合人事などの窓口に相談するのも手ではありますが、相手がポジション的に会社にと
って大事な人の場合、遺恨が残る場合もあります。

周囲の方で相談できる方がいないか、直属の上司などに相談してみるのも手です。

また、続けるために会社内だけでなく、生活面も整えましょう。

ストレスをためるのが一番よくありません。

だからといって平日から遊び過ぎたり、酒を長時間飲む、スマホを延々とやるのは禁物です。わかりますよね笑 仕事に行けなくなります。

初めからは無理ですが、会社で話がしやすい、ほっとするという人がいるものです。直接の支
援者や上司などでなくてもそういう人を見つけましょう。

でもその方にも仕事がありますから、過度な依存は禁物ですよ。

あとは平日に短時間でできる息抜きを見つけましょう。もちろんスマホが息抜きというのであ
れば、1時間だけとか時間を区切ってやればいいのです。

今の会社の、ある臨床心理士さんはどんなに仕事が遅くなっても、一旦カフェによってから家
に帰るそうです。

オンとオフのスイッチの切り替えですね。

毎日は無理でも、週に2、3日こういう風にするのは必要なことです。

基本は、自戒をこめていいますが、朝早く起きて夜早く寝る。

もちろん、夜の仕事であれば別ですが。極端なショートスリーパーもいるようですが、レアなケースです。ほとんどの方は、7~8時間の睡眠は絶対というのが多くの専門家が言っていることです。

休日は寝ていたいところですが、数時間の寝坊程度で済ませましょう。リズムが狂います。

もう一度言いますが、カフェイン、スマホ、酒…平日はなるべく控えめにしましょう。眠れなくな
ります。

緩急とバランスも大事です。どうしてもきつかったら休むのも致し方ないです。

休むと会社に行きにくくなる気持ちはわかりますが、1日、2日ぐらいどうってことありません。

健常者でも休みます。あまり気にしないことです。

1年間365日は走り続けられません。休みの日は友人と会う、趣味とか外出、適度な遊びと
休息を取りましょう。

また、当事者が集まるような会に行くのもよいことです。

参考になる全国の社会福祉協議会のトップページは以下。

https://www.shakyo.or.jp/

上記のサイトのネットワークリンクというタブから全国の社会福祉協議会のサイトが見られま
す。

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.htmll

神奈川県の社会福祉協議会のサイトになりますが、以下のリンクから当事者の集まりを探せ
ます。

http://www.knsyk.jp/c/volunteer_center/selfhelp_sagasu.html

確認したところ、各都道府県によって、上記のようなリンクがあるかはまちまちですので、社会
福祉協議会に電話をして確認するのが手っ取り早いです。

この辺りはご相談ください。

精神障害者のみになりますが、以下のサイトの下部の方に全国のピアグループが掲載され
ているリンクがあります。

https://www.comhbo.net/?page_id=100

また、総合的に福祉サービスを利用したい場合には、以下のサイトから検索ができます。

https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do

・入社後のサポート制度

まずは何か困ったら話しかけやすい同僚、直属の上司にヘルプを出しましょう。

直属の上司が一番言いにくいということが多いでしょうが、人事などに直接言ってしまうと、結
局戻ってきて、なんで言ってくれなかったんだとなりがちです。

会社によって微妙な違いはあるでしょうが、一番大事にすべきは身近な人達です。

上司が言いにくければ、取り次いでくれそうな同僚で正社員の方に言いましょう。

また産業医や臨床心理士さんがいたり、外部のカウンセラー団体等と連携していたりする会
社もあるので、悩みのある場合はそういった所に相談するのも一つの手です。

★その他の制度
①障害者職業生活相談員

5人以上障害者を雇用している事業所であれば、障害者職業生活相談員が必ずいま
す。

指定の講習を受けた方がなっているので、遠慮せず相談しましょう。

誰がその人かわからない場合も多いでしょうが、直属の上司かあるいはその上の上司に聞く
か、社内のネットなどで検索ができる場合もあります。それでもわからなければ、主管部署は
だいだい人事部なので聞いてみましょう。

障害者職業生活相談員については以下のサイトが簡潔にまとまっています。

https://syougaisya-koyou.com/vocational-life-consultants-persons-disabilities-486/

②障害者職業センターと障害者就業・生活支援センター

上記の違いが分からない方には以下のサイトがまとまっています。

https://syougaisya-koyou.com/disability-support-period-545/

直接関係する可能性の高い、地域障害者職業センター一覧です。

http://www.jeed.or.jp/location/chiiki/

③ジョブコーチ

この言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。

上記の地域障害者職業センターに在籍している、企業内にいる場合、福祉施設等から派遣さ
れる場合があります。福祉施設で一番わかりやすいのは上記の障害者就業・生活支援セン
ターに在籍している場合です。

ジョブコーチについての概要をまとめた厚生労働省のサイトです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06a.html

障害者就業・生活支援センターのジョブコーチについては以下のサイトがわかりやすいです。
https://challenged-job.com/job-supporter/

障害者就業・生活支援センターの一覧です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000525100.pdf

また、就労移行支援事業所がずっとサポートしてくれるのでは?と考えていらっしゃる方も多
いと思いますが、その辺りについて簡潔に書いているサイトが以下になります。

http://company.fvp.co.jp/faq/nakapotu-yakuwari/

なのですが、上記のサイトは少し古いと思われ、2018年4月から就労定着支援事業も始まっ
ていおり、ほぼ就労移行支援事業所が行っています。

以下のサイトがわかりやすいです。
https://jlsa-net.jp/syuurou/teityakushien/

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面接への臨み方

面接で大事なのも志望動機と自己PRと障害の状況を自分の言葉で語れることです。とにかくこの三つです。

提出した履歴書・職務経歴書等は絶対にコピーして、内容を覚えて置きましょうね。

繰り返しになりますが、志望動機はなぜその会社に入りたいか、同業他社でなくてなぜその
会社なのかをアピールしましょう。

自己PRはともかく自分がこういうことをやってきて(仕事・職歴のない方は仕事以外でも)、あ
るいはこういうことを心掛けてきて、新しい会社でこういうことができるという点をアピールしま
す。それができれば問題ありません。

障害の状況は自己理解が必須です。自分でもあやふやな点はあるでしょうが、何ができて何
ができないか、こういう配慮が必要だと明確に伝えましょう。

職歴のある方は退職理由も重要です。

転居など物理的なことであればそれを伝えるしかあり
ませんが、前の会社が嫌で辞めた方、体調不良で辞めた方も多いでしょう。

体調不良で辞めた場合は、今は大丈夫、安定していることを伝えるしかありません。

前の会社が嫌で辞めた場合は、絶対悪口だけは言ってはいけません。

人間関係などが嫌でやめた場合も多いでしょうが、それは伏せて、前向きな就職・転職である
旨をアピールしましょう。

契約社員→正社員、パート・アルバイト→契約社員・正社員という転職であれば、自分の力を
試したい、ステップアップしたいというように伝えるのが一番無難です。

最後に何か質問がありますか?と聞かれる会社も多いです。

今までのところで考えてきた質問の内容が明らかにされてしまった!という場合もあるでしょう
が、なんとか質問をひねり出しましょう。

事前に最低3つは質問を考えていくといいですね。

人事制度・正社員登用があるか、今後のキャリアについてなどの質問はやる気を感じさせる質問なので、良いと思われます。

お金系のことも聞きたくなるでしょうが、よほど不明確な場合以外は聞かない方がよいでしょう。だいたい求人票で明確にされていると思いますが。

ただボーナスがあるかないかぐらいは聞いていいと思います。

以上のようなことをできれば紙に書き、自分の言葉で語れるように練習しましょう。

また重要な点として、こちらも会社を選ぶという視点を持ちましょう。

オフィスの雰囲気や、受付、担当者の雰囲気などをどう感じるかは重要です。
感じのよい会社がいい会社とは100%とは言えませんが、こういう
感覚はだいたいあっていることが多いです。

しっくりこないというのは合わない会社である可能性は高いでしょう。

また私は面接の最後に「御社に入社させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします!」と大きな声で言いました。だから受かったとはもちろん言えませんが、こういっ
た、働きたいという意欲を見せる姿勢も大事だと思います。

また入社後の話になるかもしれませんし、会社によっては既定路線があるかもしれません
が、どこまで障害をオープンにしてよいかを考えておきましょう。

障害者の意思は尊重されなければなりません。人事担当者と現場の上長のみに伝えるのか、それともメンバーにも伝えてもらうのか、もっと広く伝えるのかなどです。

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どうやって応募企業を決めるか?

どうやって数多い求人の中から、応募企業を決めるかも至難の業でしょう。

求人票の様々な条件を考慮して、総合的に判断するのは言うまでもありませんが、ここでは少し別の観点から書いてみます。

1.入りたい企業に応募する

2.入りたい企業の子会社・特例子会社に応募する

入りたい企業、なんとなく憧れている企業、好きな企業は誰にでもあるはずです。こういった思いは無視しない方がよいです。もちろん、それが入ってみると良くない企業の場合もあるし、合わない場合もあるかもしれません。

それでも自分の興味・関心・好きという思いは無視しない方がよいです。

ハローワークや障害者専用求人サイトで募集していなければ、企業のサイトを見てみましょう。ほぼ必ず、障害者採用のページがあります。なければ直接電話でアタックしてもいいのです。

また、入りたい企業ピンポイントでなくても、子会社・特例子会社が募集している場合もあります。企業風土は親会社と似ていることが多いですし、大企業の子会社であれば、比較的待遇もよいです。

昨日も書きましたが、障害者が多い、特例子会社は一つの手ですね。

3.入りたい企業が募集していなければ、同業他社に応募する

例えば、この商品が大好きでどうしてもその会社がいい!というのではなく、飲食メーカー全体に関心があるなどの場合には、少し広がりますね。ビール会社がいいとか、お菓子メーカーがいいとか。

その子会社・特例子会社までに広げれば数も増えます。

4.職種から選ぶ

一般事務であれば、ほぼどんな会社でも応募しているので、なかなか絞るのは難しい。

事務系でも、人事とか総務、あるいは営業とか、IT系とか専門職とかになると、求人は少なくなります。

やりたい職種がある!という方はこの方法で選ぶのもよいでしょう。

5.自分の経験職種から選ぶ

上記の専門的な職種を選ぶということにも当てはまるかと思いますが、これもある意味、スタンダードな選び方ですね。経験がないとやりたい!だけではなかなか受からないのが上記のような職種です。実際経験〇年以上など、求人票に書いてある場合も多いです。

そして経験があるメリットはなんといっても、志望動機や自己PRが作りやすい。一貫性があるから、企業にも受けがいいはずです。ただその場合は、前職を辞めた・辞める理由として、職種を変えたいという理由は通用しませんから、他の理由を明確にしなければなりませんね。

どうしても職種を変えたい!という方は別ですが、これはいい方法でしょう。

6.まとめ

以上、待遇面だけではない方向から、企業を選ぶ選び方を見てきました。自分の入りたい企業が特にあるわけでないという方もいるかもしれませんが、興味のある業界ぐらいはあるはずです。あるいは興味のない、ここは嫌だなという消去法もありでしょう。

また職種から選ぶ方向性では、経験のある職種が「好き」で、同じ方向で行くのか、経験のない職種でチャレンジしたいのかを決めなければなりません。

私の経験上、経験のない職種で、例えば30代後半ぐらいの年齢からのチャレンジは厳しい可能性もあります。

そのようなことを考慮に入れた上で、応募企業を決めてみてくださいね。

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企業での様々な働き方

昨日は企業に雇用されない生き方について、書かせていただきました。

本日は企業で働くことを前提に、様々な雇用形態を解説いたします。

1.一般雇用

障害者だからと言って、必ずしも障害者雇用に応募しなければならないという訳ではありません。

何と言っても求人数が多いですし、給料も相対的に良い。職種・業種を選べば、そこまできつくない・自分に合った仕事があります。

確かに障害者で職務経験が豊富な方も多くはないでしょうから、初めから正社員というのは厳しいかもしれません。

契約社員にからのスタートも多いでしょうが、紹介予定派遣制度というものもあります。

以下参照:

https://www.tempstaff.co.jp/personal/ways/temptoperm/

合理的配慮は一般雇用でも企業の義務ではありますが、元々障害者を前提としていない以上、職場に入ってからの環境は厳しい可能性もあります。

障害を開示するか、しないかも重要なトピックですね。

もちろん障害者手帳もいりませんが、障害の状況をたとえ一部の方にでも知ってほしい場合には、人事部などに出しておくこともいいかもしれません。

2.障害者雇用

多くの障害者がここを目指していることでしょう。

当然のことながら障害者を前提として求人を出している以上、一定の配慮があります。

ただ、会社によって障害者雇用への理解度に差もありますし、人事部は理解があっても現場は理解がないとか、最初は良くても、異動などで理解のない上司などが来る可能性もあります。

特例子会社も一概に良いとは言えないようです。

給与は一般雇用と比べ、相対的に少ない。フルタイムの契約社員で20万前後でしょう(もちろん職務経験や年齢、業種、職種によって差はあります)。

3.パート・アルバイト

1の一般雇用の中にもある意味含まれるといってもいいでしょう。健常者を対象にしたアルバイトでも、そこまできつくないものもありますので、自分にあった職種・業種、興味のあるものを選んでみてもいいでしょう。

障害者対象のアルバイト・パートもあります。ハローワークや障害者雇用求人専用サイトで主に見つけることができます。

ハローワークの求人だと、そもそも検索機の入口のボタンが違います。

4.短期派遣

原則禁止はされているのですが、色々抜け道もあるようです。

参考サイト:https://boro9.com/haken-hiyatoi/#st-toc-h-5

上記のパート・アルバイトと同じで、短時間、あるいは週に数日などなら働けるという方には良いでしょう。

3.4.のような働き方をしながら、親等の資金や生活保護や障害者年金と合わせることで、無理なく生活することも悪くないと、私は感じます。

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企業に雇用されない生き方

昨日、働くことは(特に障害者にとって)、常識とは言えないという趣旨のテーマで書きました。

もう少し進めて、企業に雇用されない生き方を考えたいと思います。

1.本当に働かない

2.在宅等で少し仕事をする

に分けて話したいと思います。

まず、1.本当に働かない

ですが、

親等の資金が潤沢な、ある意味うらやましい方もいるでしょうが、そこまで多くはないでしょう。そこで生活保護や障害者年金を使って暮らす方がほとんどでしょう。

①生活保護

基本的には一時的な制度です。働けるようになったら働く。でも障害者にとっては一時的とは言えないでしょう。

生活保護については以下のサイトがわかりやすいです。

https://snabi.jp/article/130

②障害者年金(障害基礎年金・障害厚生年金)

障害者年金だけでは生活できないという方がほとんどでしょう。もちろん、障害が重く、かつ過去に厚生年金保険料を多く支払っていて、障害厚生年金1級の平均額相当をもらえるのなら、話は別です。

障害厚生年金については以下のサイトがわかりやすいです。

https://sakuya-shougainenkin.com/welfare-pension

また、障害者年金と生活保護は同時受給できるという理論がありますが、これは現実には生活保護費から障害者年金分が引かれるので、生活には影響があります。

2.在宅等で少し仕事をする

障害者年金をもらいながら、あるいは親等の資金援助を受けながら、ギグワークをするという手もあります。

正直、相当のスキルがあるとか、低賃金からコツコツをライティングをしていって、高単価に上げていくというような場合でないと、生活を維持するような収入を稼ぐのは厳しいです。

以下のようなサイトを参考にしてもいいでしょう。

https://machari-life.com/zaitakuwork-osusume/

https://blog-support.jp/side-job-home-work/

会社で働くのはきつい!という方も多いでしょうし、そこまでお金に切羽詰まってないのなら、こういった働き方もありです。

せどりでも転売でもスキルシェアでも、手作り品を販売するのでいい。

自分に合ったものを見つけられれば、お金はあまり稼げなくても、楽しい部分もあります。

趣味程度でも、それでたとえ数千円でも稼げたら楽しいじゃないですか?

なお、働いていても障害者年金はもらえるという意見が多いですが、これも「働きの程度・収入」によるでしょう。ギグワークで少し稼ぐ程度なら、ほとんど問題はないと言えます。

http://hw-enable.com/【障害者】障害年金は働いててももらえる%ef%bc%81

3.まとめ

昨日も書きましたが、一番大切なことは自分の人生の目的、一番大事にしたいことを明確にすることです。

そのためにどれくらいお金が必要なのか?あるいは必要ないのか?働く必要があるのか?働かなくても目的は実現できるのか?

あらゆる角度から考えて、検討して、自分の人生の「働き方」を決めてください。

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働くことは常識?

昨日、無理して働くことはないというテーマのブログを書きました。

今日も続けます。

世間では「働く」「仕事をする」ことは当たり前、常識だと思われていますね。

でも、本当にそうでしょうか?

そもそも常識とは何なのでしょうか?

常識(じょうしき)は、社会を構成する者が有していて当たり前のものとなっている、社会的な価値観、知識、判断力のこと。また、客観的に見て当たり前と思われる行為、その他物事のこと。対義語は非常識(ひじょうしき)。社会に適した常識を欠いている場合、社会生活上に支障をきたすことも多い。社会によって常識は異なるため、ある社会の常識が他の社会の非常識となることも珍しくない。これは文化摩擦などとして表面化することもある。

ウイキペディアでは以上のような説明がなされています。

社会によって常識は異なるとありますが、私は人によっても異なる(異なってもいい)と思っています。

それなのに、あたかも社会の常識であるかのように、「学校出たら働くのは当たり前だろ!」的に押し付けてくる人も多い。

そういう言葉に振り回されることはありません。

昨日も書きましたが、障害者にとって、健常者よりも働く環境は厳しい。

「障害者社会」という言葉はあまり使いたくないですが、健常者の「常識」との違いがあるのは当然でしょう(個々人によって様々な状況があるのは前提で)。

「健常者社会」、私は強者の論理と言っていますが、そこが強要してくる「働くのは当たり前だろ」の言葉に惑わされず、自分の人生の目的、一番大事なことを大切にして、生きてください。

もちろん、そのためにも多少はお金を稼がなければならないし、あるいは社会でやりがいを感じたいという方は障害者でも多いでしょうから、無理のない範囲で働けばいいと思います。

「常識とは18歳までに身につけた偏見のコレクションである」-アインシュタイン

今日は短めに。

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無理して働かなくてもいいんですよ。

昨日の投稿と矛盾するかもしれません。

しかし、このサイトの案内にも書いてありますが、私は基本的には、障害者が無理して働くことはないと考えています。

憲法には勤労の権利とともに、勤労の義務が国民の三大義務の一つとして規定されています。

これは障害者の場合も絶対的に当てはまるものなのでしょうか?

働かない権利というのを主張している方もいますね。

憲法で言えば、25条に、「生存権」の規定として、

1すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあります。

また憲法13条にはいわゆる「幸福追求権」と言われる条文もあります。

上記の働かない権利にもありますが、無理をして働いて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利やいわゆ幸せが脅かされる可能性だってあるのではないでしょうか。

特に障害者にとっては、雇用環境は厳しいものです。無理をして、身体を、精神を壊す方も多い。

だったら、始めから働くことは止め、自分のしたいことをして最低限度の文化的な生活をして、幸せに生きていく「権利」が障害者にはあると感じます。

私はもちろん、憲法の専門家ではないので、厳密な法解釈はできませんし、専門家でも意見の分かれるところです。

重度で働けない方ならいざ知らず、そうでない障害者に「働け!」という気持ちもわかります。

ただ、健常者にとっても働くことは厳しいのに、ハンデのある障害者に働くことを強要するのは明らかな筋違いではないでしょうか?

以前の投稿でも書きましたが、親等の資金がある程度ある場合や、あるいは生活保護や障害者年金をもらいながら生活するなども、私は悪いことだとは感じません。

もちろん、楽をしていいとは思わないのです。

一定程度の努力は、どんな方にも必須だと私は考えています。

でも、それは働くことでなくでもいいのではないでしょうか?

生活を整え、穏やかに実家で暮らしながら、最低限度の文化的な生活を営むということだって、素晴らしいことです。

実際、私の周囲にもそういう方はいます。

全ての方に就労の機会を!ということも素晴らしいスローガンではありますが、それは、私はあくまでも環境を整えることは大切だけれども、個々人働くか働かないかはその人の意思だと感じています。

もちろん、これはある意味、障害者に限ったことではないとも思います。

現実、どんな仕事でも、本当に「働きたくない」という人は、そう多くはないのですから。

それで社会が回らなくなる心配はないのです。

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障害者雇用促進法はあるけれど…

昨日障害者雇用促進法について書きました。

そうは言っても、障害者雇用はなかなか進みません。

雇用義務のある企業で満たしているのは半数未満。

なぜなのでしょうか?

1.障害者に適当な仕事がない

2.社会的意識が低い

3.求める障害者像とのミスマッチ

主に以上3点が考えられます。1つ1つ見ていきましょう。

1.障害者に適切な業務がない

廃止の方向ではありますが除外率制度というものがあり、危険を伴う仕事や幼稚園保育園など人の命を守る仕事には、母数となる従業員数を下げることで、雇用義務障害者数を下げることもしています。

上記のような業種でなくても、難しい企業もあるでしょう。

しかし、どのような職種にも事務など、障害者でもできる職種はあるはずです。

障害者の方が雇われにくい業種がある?除外率制度について

業務を切り出すことを考えないのは、経営者や人事部等の怠慢と言わざるを得ません。

2.社会的意識が低い

これは主に経営者の問題でしょう。

300人以下の企業の障害者雇用率が低いという統計もあることからわかるように。そういう企業はだいたい経営者の意向が強い。

差別的な意識を持っている経営者も多いのではないでしょうか。あるいは障害者を雇う余裕なんでないとお金のことしか考えていない経営者も多いでしょう。

300人以下の企業で進まない理由については、以下がわかりやすいです。

http://startnext.start-line.jp/archives/118

この認識を変えるのはなかなか難しいですね。経営者が変わらない限り。

ただ、企業には毎年6月1日の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務があります。

そして障害者雇用率が一定程度より低い企業にはハローワーク等による指導や助言が行われ、最悪、企業が恐れる「社名公表」になります。

以下をご参照ください。

https://syougaisya-koyou.com/syougaisyakoyounosyameikouhyou-136/

行政の指導も確かに大切ではありますが、社会全体のスティグマを変えていかねばなりませんね。

3.求める障害者像とのミスマッチ

1.や2.とも繋がるのですが、特に中小企業にはそこまで配慮のいらない軽度の身体障害者を欲している企業が多いでしょう。

確かに企業の体力がそこまでないのであれば、会社の受け入れ態勢が整わないことも仕方のないことなのかもしれません。

しかし、状況は確実に変わってきています。

知的障害者の雇用が義務化され精神障害者の雇用も義務化されてきている今、働く障害者が世の中にどんどんでてきているのです。

また、企業には社会的責任があるはずです。障害者を雇い入れることもその一つであるはずです。

ノーマライゼーション、ソーシャルインクルージョンに対する意識が低く、そこをないがしろにしている経営者や幹部には問題があると言わざるを得ません。

そして、経営者や幹部だけではなく、一般社員にも、いや障害当事者も含めた、すべての人が「働く」ことに不自由でない社会を作る意識を持たねばなりません。

いつか、障害者雇用という概念すらなくなり、誰もが当たり前に働ける世の中を目指して、私も微力ながら、進みます。

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